この調査は、厚生労働省が都道府県・市区町村を通じて実施する調査です。調査員が調査員証を携帯して対象地区の各世帯に伺いますので、ご協力をお願いいたします。

調査の目的

障害者施策の推進に向けた検討の基礎資料とするため、在宅の障害児・者等（難病等患者やこれまでの法制度では支援の対象とならない方を含む。）の生活実態とニーズを把握することを目的としています。

調査の対象となる方

国が指定する対象地区にお住まいの世帯で、以下に該当する方が対象となります。

• 各種障害者手帳をお持ちの方（身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳）
• 難病と診断されたことがある方
• 上記に該当しないが、発達障害のある方、慢性疾患などの長引く病気やけが等により日常生活のしづらさが生じている方

調査基準日・スケジュール

※「調査実施のお知らせ」が届いた世帯で、調査員の訪問を断りたい場合は、11月６日（金）までに、生きがい推進課へご連絡ください。

調査の事項

1. 調査対象者の基本的属性に関する調査項目
   年齢、性別、障害の原因、住居、就労・就学の状況等
2. 現在利用しているサービスと今後利用を希望するサービス
   障害福祉サービス等の利用状況、利用の希望 等

調査の流れ

1. 「調査実施のお知らせ」の配布
   国が指定する対象地区の全世帯の郵便受けに「調査実施のお知らせ」を配布します。
2. 調査員の訪問・確認
   調査員が各世帯を訪問し、対象となる方の有無を確認します。
3. 調査票の配布・提出
   対象者がいる世帯に調査票をお渡しします。ご記入後、専用の提出用封筒にて郵送でご提出ください。